残余財産は国庫に帰属する

残余財産というのは、最終的には国庫に帰属することになります。これは、相続人になるべき人がいないときです。相続人が死亡してしまっているか、または相続人全員が相続の放棄をした場合です。しかし、被相続人が遺言書を遺している場合においては、遺言書の記載の通りに財産を処分します。遺言状があっても、一部の財産しか記載がない場合は、残りの財産は国のものになります。上記のようなケースは、今後更に増えると予想されています。

まず、相続人がいない場合は、検察官や利害関係人が家庭裁判所に請求をします。そして、家庭裁判所は、遺された財産を扱う、相続財産管理人を選任するのです。普通の場合は、弁護士や司法書士などが選ばれることになります。また、仮に相続人がいる場合も踏まえて、家庭裁判所は官報で公告をします。この公告から二ヶ月経過し、それでも相続人の申し出が無い場合は、相続管理人が、被相続人の債権者や受遺者に申し出をするように二ヶ月間公告をします。それでもなお名乗りでる相続人がいなければ、更に半年以上の期間相続人を捜す公告をします。その後に、相続人不在が確定します。特別縁故者への分与が行われます。また、債権者がいる場合にも支払われます。そして、残りの財産が国のものとなります。

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