遺言書で遺言執行者の指定がある場合の相続手続

遺言者は遺言書で遺言執行者の指定を行うことができます。
また指定がない場合でも遺族が家庭裁判所に請求すれば選任してもらうことができます。

遺言執行者は遺言の内容を実行するための手続きなど行う権限を持ちます。
たとえば、遺言執行者の指定があれば遺言執行者のみで銀行の解約や名義変更などの手続きができます。
遺言執行者の指定がない場合だと、相続人全員の署名や実印が必要になることが多いので、遺言執行者が指定されていたほうが相続手続きもスムーズに行えます。
遺言執行者が複数いる場合の手続きは1人だけでは行うことができません。遺言執行者過半数の署名と実印が必要になりますので注意が必要です。

遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなくてはいけません。
その他にも推定相続人の廃除や認知の届出や不動産の移転登記手続き・受遺者への財産交付など、遺言執行者が行うべき仕事はたくさんあります。
相続人は遺言の内容が実現されるために遺言執行者に協力しましょう。

法的な専門知識が必要とされる手続きや協議が多いため、遺言執行者は相続において利害関係のない法律専門家を指定しておくとよりスムーズに進むようです。遺言執行者の報酬は、遺言に記載があればその通りに行い、無ければ遺言執行者が家庭裁判所に申し立てて報酬額を決めててもらうことができます。報酬額だけでなく、執行にかかる経費も支払う必要があります。

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