遺言執行者になれるのはどのような人か

民法1009条で、未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができないとありますので、それ以外のものでであれば誰でもなることができます。
遺言を執行する者がないとき、又は遺言を執行する者がいなくなったときは、家庭裁判所は利害関係人の請求によって選任することができます(1010)。
遺言を執行する者は必ずいるというわけではありませんが、認知や相続人から相続権を剥奪する場合には必要になります。

遺言により指定された遺言の執行者は、遺言の執行者に就任するか否かの意思を相続人に示す必要があり(1006)、指名を受けた遺言の執行者が就任を引き受けたときは、ただちにその任務を行わなければなりません(1007)。
また、相続人その他の利害関係人は、指名された遺言の執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任を承諾するか否かの催告をすることができます。遺言の執行者がその期間内に相続人に対して回答をしないときは、就任を承諾したものとみなされます(1008)。
遺言の執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に渡さなければなりません。また、遺言の執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いのもとに、相続財産の目録を作成し、または、公証人に相続財産の目録を作成させなければなりません(1011)。
遺言の執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務があり(1012)、相続人は、相続財産を処分するなど遺言の執行を妨害するような一切の行為をしてはなりません(1013)。

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