遺言執行者

民法第1006条では遺言を執行する場合の遺言の執行者の指定について定めています。遺言を執行するためには、一定の行為を必要とするものがあり、この一定の行為を実行する人が遺言執行者です。基本的には不可欠ではありませんが、子の認知、相続人の排除、その取り消しなどの場合には置かなければなりません。
遺言で遺言を執行する人を指定することができます。遺言を執行するのは特定の人に限らず、第三者や法人を指定することができますが、未成年者や破産者はなることができません。

また、Aさんの遺言でBさんが選んだ人を遺言の執行者として委託することもできます。この場合、Bさんから委託を受けた人はただちにその旨を相続人に通知する義務があります。もちろん委託を拒否することもできます。また、Bさんも遺言の執行を拒否することができます。遺言を執行する人がいない場合は、利害関係人の請求に基づいて家庭裁判所が審判によって選任することになります。遺言を執行する人が任務を怠るなど、正当な事由がある場合には、利害関係人は家庭裁判所に解任を請求することができ、遺言を執行する人も正当な事由があれば裁判所の許可を得て辞任することができます。

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