遺言に遺言執行者が数人指定されていた際の遺言執行事務

遺言書が作成された中で「遺言執行者」が指定されていた場合には、その指定された人物が遺言を執行する権限を持つこととなります。
民法第1006条においてこの執行人の人数に関する上限の規定はされていませんから、複数人の執行人が指定されていたとしても問題はありません。
さて、では複数人の執行人がいる場合はどうなるのかというと、これは二つのパターンに分かれます。
まず「事務内容の分担がされていなかった」という場合ですが、この場合の遺言の執行については「執行者として指定されていた人の過半数」が決定権を持つこととなります。

例えば3人の執行者が指定されており、ある内容について決定をする必要があるというような場合には2人以上の執行者の合意があればその執行が可能となると言うようになるでしょう。
ただし財産などがそのままにしておくと価値が劣化するというような場合、それを防ぐために必要と判断される「保存行為」に関しては執行者として指定されている人が単独で行うことが可能であり、たとえ合意がされていない段階であったとしても行うことが可能です。
つぎに「事務内容の分担がされていた」という場合ですが、これはその分担に従って執行をすることが基本です。
先に述べたような合意は必要が無いのですが、その反面分担として指定がされていない部分に対しては干渉をすることが原則としてできないとされることには注意が必要です。

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