選任された相続財産管理人が清算手続きを行う方法

亡くなられた方(被相続者)が相続できる財産(残余財産)を所有しているにもかかわらず、相続人がいなかったり、すべての法定相続人が相続放棄をした場合、家庭裁判所が選任した相続財産管理人(以下、管理人)によってこの財産の管理が行なわれます。管理人は選任されると、その旨が官報に掲載され広く公告されます。そして、就任から2ヶ月経過したところで、「相続債権者・受遺者に対する請求申出の催告」が官報に公告し、債権者からの申し出を待ちます。申し出の期間は公告から2ヶ月間でその期間の終了までは債権の弁済は拒絶できます。そしてすべての申し出に対して、残余財産の換価・精算手続きを行ないます。

債権者と、被相続者から財産の遺贈を受けていたと主張する法定相続人以外の受遺者の申し出を受けて、その申し出が確かなものか確認した上で、残余財産の換価(売却)を行い、それをもって債権者への弁済や受遺者への遺贈を行ないます。それによって残余財産が亡くなった場合は管理は終了します。すべてに債権を弁済してなお残余財産がある場合は、相続人捜索の公告を行い、さらに法定相続人以外の特別縁故者に対する財産分与の手続きなどを経て、それでも財産が残る場合は国庫へ帰属されることになります。

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