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任意後見に関するアレコレ

任意後見制度は本人が契約の締結の際に十分な判断能力を持っている間に、将来自身の判断能力が不十分になった場合のために後見事務の内容と後見する人を自分自身で決めておけるという制度です。家庭裁判所に申し込みをして選任をしてもらいます。誰が務めるのか、どこまで委託をするのかは話し合いによって決定することが可能です。この制度の大きな魅力としては本人の判断能力が不十分になる前に契約することが可能なので本人が自由に選べるという点にあります。

また、契約内容は登記されます。そのため、地位が公的に証明されることになります。そして家庭裁判所において監督人が選出されるため選んだ人物が仕事をきちんとこなしているのかを確認することができます。反対に注意すべき点もあります。それは死後の処理を委任することはできないという点です。また、法定後見制度とは異なり取消権はありません。これらの制度を悪用した犯罪行為等にも注意が必要です。一人暮らしの高齢者などを狙った手口も増加しています。この制度は将来に不安を抱える方にとっては不安を少しでも軽減することができる大切な制度です。そのためにも、しっかりとした知識を持って利用するべき制度と言えます。

遺言に遺言執行者が数人指定されていた際の遺言執行事務

遺言書が作成された中で「遺言執行者」が指定されていた場合には、その指定された人物が遺言を執行する権限を持つこととなります。
民法第1006条においてこの執行人の人数に関する上限の規定はされていませんから、複数人の執行人が指定されていたとしても問題はありません。
さて、では複数人の執行人がいる場合はどうなるのかというと、これは二つのパターンに分かれます。
まず「事務内容の分担がされていなかった」という場合ですが、この場合の遺言の執行については「執行者として指定されていた人の過半数」が決定権を持つこととなります。

例えば3人の執行者が指定されており、ある内容について決定をする必要があるというような場合には2人以上の執行者の合意があればその執行が可能となると言うようになるでしょう。
ただし財産などがそのままにしておくと価値が劣化するというような場合、それを防ぐために必要と判断される「保存行為」に関しては執行者として指定されている人が単独で行うことが可能であり、たとえ合意がされていない段階であったとしても行うことが可能です。
つぎに「事務内容の分担がされていた」という場合ですが、これはその分担に従って執行をすることが基本です。
先に述べたような合意は必要が無いのですが、その反面分担として指定がされていない部分に対しては干渉をすることが原則としてできないとされることには注意が必要です。

遺言書で遺言執行者の指定がある場合の相続手続

遺言者は遺言書で遺言執行者の指定を行うことができます。
また指定がない場合でも遺族が家庭裁判所に請求すれば選任してもらうことができます。

遺言執行者は遺言の内容を実行するための手続きなど行う権限を持ちます。
たとえば、遺言執行者の指定があれば遺言執行者のみで銀行の解約や名義変更などの手続きができます。
遺言執行者の指定がない場合だと、相続人全員の署名や実印が必要になることが多いので、遺言執行者が指定されていたほうが相続手続きもスムーズに行えます。
遺言執行者が複数いる場合の手続きは1人だけでは行うことができません。遺言執行者過半数の署名と実印が必要になりますので注意が必要です。

遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなくてはいけません。
その他にも推定相続人の廃除や認知の届出や不動産の移転登記手続き・受遺者への財産交付など、遺言執行者が行うべき仕事はたくさんあります。
相続人は遺言の内容が実現されるために遺言執行者に協力しましょう。

法的な専門知識が必要とされる手続きや協議が多いため、遺言執行者は相続において利害関係のない法律専門家を指定しておくとよりスムーズに進むようです。遺言執行者の報酬は、遺言に記載があればその通りに行い、無ければ遺言執行者が家庭裁判所に申し立てて報酬額を決めててもらうことができます。報酬額だけでなく、執行にかかる経費も支払う必要があります。

遺言執行者になれるのはどのような人か

民法1009条で、未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができないとありますので、それ以外のものでであれば誰でもなることができます。
遺言を執行する者がないとき、又は遺言を執行する者がいなくなったときは、家庭裁判所は利害関係人の請求によって選任することができます(1010)。
遺言を執行する者は必ずいるというわけではありませんが、認知や相続人から相続権を剥奪する場合には必要になります。

遺言により指定された遺言の執行者は、遺言の執行者に就任するか否かの意思を相続人に示す必要があり(1006)、指名を受けた遺言の執行者が就任を引き受けたときは、ただちにその任務を行わなければなりません(1007)。
また、相続人その他の利害関係人は、指名された遺言の執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任を承諾するか否かの催告をすることができます。遺言の執行者がその期間内に相続人に対して回答をしないときは、就任を承諾したものとみなされます(1008)。
遺言の執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に渡さなければなりません。また、遺言の執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いのもとに、相続財産の目録を作成し、または、公証人に相続財産の目録を作成させなければなりません(1011)。
遺言の執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務があり(1012)、相続人は、相続財産を処分するなど遺言の執行を妨害するような一切の行為をしてはなりません(1013)。

遺言執行者

民法第1006条では遺言を執行する場合の遺言の執行者の指定について定めています。遺言を執行するためには、一定の行為を必要とするものがあり、この一定の行為を実行する人が遺言執行者です。基本的には不可欠ではありませんが、子の認知、相続人の排除、その取り消しなどの場合には置かなければなりません。
遺言で遺言を執行する人を指定することができます。遺言を執行するのは特定の人に限らず、第三者や法人を指定することができますが、未成年者や破産者はなることができません。

また、Aさんの遺言でBさんが選んだ人を遺言の執行者として委託することもできます。この場合、Bさんから委託を受けた人はただちにその旨を相続人に通知する義務があります。もちろん委託を拒否することもできます。また、Bさんも遺言の執行を拒否することができます。遺言を執行する人がいない場合は、利害関係人の請求に基づいて家庭裁判所が審判によって選任することになります。遺言を執行する人が任務を怠るなど、正当な事由がある場合には、利害関係人は家庭裁判所に解任を請求することができ、遺言を執行する人も正当な事由があれば裁判所の許可を得て辞任することができます。

相続・遺言トラブルに巻き込まれないための備え

相続に関するトラブルは非常に多いものです。特に個人が借金をしていたのを知らず、借金の督促が遺族の所に届いたり、税金が土地の評価額を上回り、結果的に税金が支払えないなどの問題や、自分の知らない人に遺産を渡す遺言が残されており遺産がもらえないなどのトラブルもあります。
こうしたトラブルを未然に防ぐために、遺産に詳しい弁護士に事前に相談し、法律を良く理解しておくことと、手続きをスムーズに進めるための準備をしておくことが大切です。

故人の借金については、遺産を受け取ってから6か月以内に放棄の申請をすることで、借金の返済を免除できる法律があります。しかし、この法律はあまり知られておらず、また故人が無くなった後始末に追われついつい申請を忘れてしまいがちなので注意が必要です。また、遺言については基本的に本人と弁護士以外は事前に確認することができませんが、法律上は遺族は一定の財産分与があるため、この法律を理解しておくことで全ての遺産をとられる事態を避けることができます。
一番良いのは、生前から故人と仲良くしておくことが大切です。遺産の有無に限らず、仲良くしておくことで借金の状況なども把握でき、また他人を信頼して遺産を渡すなどという気持ちにならないようにすることが大切です。

残余財産は国庫に帰属する

残余財産というのは、最終的には国庫に帰属することになります。これは、相続人になるべき人がいないときです。相続人が死亡してしまっているか、または相続人全員が相続の放棄をした場合です。しかし、被相続人が遺言書を遺している場合においては、遺言書の記載の通りに財産を処分します。遺言状があっても、一部の財産しか記載がない場合は、残りの財産は国のものになります。上記のようなケースは、今後更に増えると予想されています。

まず、相続人がいない場合は、検察官や利害関係人が家庭裁判所に請求をします。そして、家庭裁判所は、遺された財産を扱う、相続財産管理人を選任するのです。普通の場合は、弁護士や司法書士などが選ばれることになります。また、仮に相続人がいる場合も踏まえて、家庭裁判所は官報で公告をします。この公告から二ヶ月経過し、それでも相続人の申し出が無い場合は、相続管理人が、被相続人の債権者や受遺者に申し出をするように二ヶ月間公告をします。それでもなお名乗りでる相続人がいなければ、更に半年以上の期間相続人を捜す公告をします。その後に、相続人不在が確定します。特別縁故者への分与が行われます。また、債権者がいる場合にも支払われます。そして、残りの財産が国のものとなります。

選任された相続財産管理人が清算手続きを行う方法

亡くなられた方(被相続者)が相続できる財産(残余財産)を所有しているにもかかわらず、相続人がいなかったり、すべての法定相続人が相続放棄をした場合、家庭裁判所が選任した相続財産管理人(以下、管理人)によってこの財産の管理が行なわれます。管理人は選任されると、その旨が官報に掲載され広く公告されます。そして、就任から2ヶ月経過したところで、「相続債権者・受遺者に対する請求申出の催告」が官報に公告し、債権者からの申し出を待ちます。申し出の期間は公告から2ヶ月間でその期間の終了までは債権の弁済は拒絶できます。そしてすべての申し出に対して、残余財産の換価・精算手続きを行ないます。

債権者と、被相続者から財産の遺贈を受けていたと主張する法定相続人以外の受遺者の申し出を受けて、その申し出が確かなものか確認した上で、残余財産の換価(売却)を行い、それをもって債権者への弁済や受遺者への遺贈を行ないます。それによって残余財産が亡くなった場合は管理は終了します。すべてに債権を弁済してなお残余財産がある場合は、相続人捜索の公告を行い、さらに法定相続人以外の特別縁故者に対する財産分与の手続きなどを経て、それでも財産が残る場合は国庫へ帰属されることになります。

第3順位「兄弟姉妹など」

亡くなった方の、兄弟姉妹などが第3順位として位置づけられています。もしも、兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その子どもがなります。第1順位の人そして第2順位の人がいない場合は、相続人となるのです。民法の規定の相続人の順位は、この第3までです。子と兄弟や姉妹においては、このような代襲相続が認められているのです。また、死亡原因以外にも、相続の欠格または相続排除によって相続権を失っている場合も代襲相続となります。

従って、条件下によっては被相続人の、おい又はめいまでに相続が認められる事もあるということです。
また、片親が異なる場合は相続分に差が出てきます。異母兄弟や異父兄弟の方たちは、半血兄弟とも呼ばれます。この方たちの相続分は、通常の場合の半分になります。
配偶者というのは常に相続人になります。血族相続人は、決められた順序の通りに相続人になります。第1順位である子やその代襲相続人に該当人がいない場合には、第2順位の人が相続人になります。第2順とは位直系尊属に当たる者で、親や、親が他界している場合は祖父母になります。この第2順位も該当人がいない場合において、初めて兄弟姉妹などが相続者となるのです。